認定液化石油ガス販売事業者について

平成9年4月に施行された液化石油ガス法に新たに設けられた制度です。
高度な保安体制をとっている販売店を知事が認定する制度です。
高度な保安体制とは、LPガス集中監視システムをいいます。
ただ導入していればよいというだけでなく、
お取り引き頂いているお客様の70%以上設置されなくてはいけない
という大変厳しい条件がつきます。
あなたのお取り引きしているガス販売店では、認定を受けていますか?
一度確認してみてください。弊社では、平成10年9月に認定を取得しました。
栃木県広報へ

認定液化石油ガス販売事業者説明
   目 次         ご覧になりたい項目をクリックしてください。

1.認定液化石油ガス販売事業者制度とは、どのようなものか

2.認定液化石油ガス販売事業者の認定要件は、どのようになっているのか。


3.認定液化石油ガス販売事業者を認定する行政庁は?

4.認定液化石油ガス販売事業者の認定申請について  

5.どのようなインセンティブをうけられるか

6.保安確保機器について

7.保安確保機器の設置割合


8.保安確保機器の期限管理

9.認定液化石油ガス販売事業者の報告義務

10.認定申請料


1.認定液化石油ガス販売事業者制度とは、どのようなものか
 説明目次トップへ戻る
○液化石油ガス法の改正(平成9年4月1日)により新設された制度で、保安業務に
  競争環境を導入して保安の高度化を図るものである。  
○認定されると、特例措置(インセンティブ)をうけることができる。  
○認定された液化石油ガス販売事業者は、保安モデル販売事業者として認められ、
 官報に公示される。  
○認定液化石油ガス販売事業者制度は義務付けはない。

2.認定液化石油ガス販売事業者の認定要件は、どのようになっているのか。
 
                                                説明目次トップへ戻る
(1)液化石油ガス販売事業者の登録がなされていること。  
(2)保安確保機器の設置が必要    
  ・S型メータ(又は同機能のもの)    
  ・NCU使用の双方向集中監視システム(又は同機能のもの)    
  ・ガス漏れ警報器(設置義務施設に限る。)
   低圧ホース、調整器、高圧ホース  
(3)保安確保機器の管理方法の基準に適合しなければならない。    
  ・S型メータ及び双方向集中監視機器が告示で定める方法で設置すること。    
  ・認定対象消費者の割合が告示で定める以上であること。    
  ・集中監視センターの24時間常時監視体制    
  ・保安確保機器は、告示で定めたものを設置すること。(期限管理を含む)    
  ・運営管理規程を定めて管理すること。    
  ・保安確保機器は、技術上の基準に適合させること。

3.認定液化石油ガス販売事業者を認定する行政庁は?  説明目次トップへ戻る
○販売事業の登録をした行政庁にて認定を受ける。

4.認定液化石油ガス販売事業者の認定申請について  説明目次トップへ戻る
○認定申請書(様式第26による)   添付書類 運営管理規程

5.どのようなインセンティブをうけられるか  説明目次トップへ戻る
○業務主任者の選任の特例について   
  保安確保機器の設置された一般消費者等については、その数を3分の1として
  カウントして業務主任者の選任をすることができる。   
  例えば、1000戸未満まで1人の業務主任者を選任をすることになっているが、   
  3000戸未満まで1人でよいこととなる。
○供給設備点検・消費設備調査の一部を緩和   
  4年に1回以上から10年に1回以上に緩和   (供給管・配管関係の漏えい試験、圧力測定、腐食関係検査)   目視が必要なもの、CO中毒事故等の集中監視システムを導入しても確認が困難   
  なものは、緩和対象外となる。(燃焼機器関係、排気筒等)  
○緊急出動時間規制を緩和   
  30分以内(20km)から半径40km以内まで対応できる

6.保安確保機器について  説明目次トップへ戻る
(1)マイコンメータ等    
  ・S型メータ    
  ・SB型メータ 大型業務用(16m3/hを超える)は認定対象消費者対象外    
  ・流量検知式切替型漏えい検知装置      
   共同住宅のように1つの供給設備から、2つ以上の一般消費者等に供給する     
   場合で、消費の状況により上流の漏えいが監視できない場合にS型又はSB     
   型と併設するもの。
   表示の有無を2ヶ月に1回以上の回数で確認・記録する場合は、漏えい検知     
   部へのNCUの設置は、しなくともよい。  
(2)NCU  
(3)集中監視センター(双方向)  
(4)供給機器等    
  ・ガス漏れ警報器(設置義務施設に限る)、低圧ホース、調整器、高圧ホース

7.保安確保機器の設置割合   説明目次トップへ戻る
 認定対象消費者の設置割合は次のとおり。   
  平成 9年度  10%以上   
  平成10年度  10%以上   
  平成11年度  20%以上   
  平成12年度  30%以上   
  平成13年度  40%以上   
  平成14年度  50%以上   
  平成15年度  60%以上   
  平成16年度以降70%以上    
  全一般消費者等の数には16m3/hを超える一般消費者等は除外される。

8.保安確保機器の期限管理   説明目次トップへ戻る
  液化石油ガス用ガス漏れ警報器  5年
  液化石油ガス用継手金具付低圧ホース
   (T類) 10年                    
   (U類)  7年   
  調整器              
   (T類) 10年
   (U類)  7年
  液化石油ガス用継手金具付高圧ホース
   (T類) 10年
   (U類)  7年
  S型メータ  10年 
  SB型メータ 7年

9.認定液化石油ガス販売事業者の報告義務  説明目次トップへ戻る
○報告時期 毎事業年度経過3ヶ月以内  
○報告内容 事業年度末における販売所ごとの消費者数販売契約を締結している
        一般消費者の数及び認定対象消費者の数  
○報告様式 様式第27により報告  
○報告先  認定をした行政庁

10.認定申請料 説明目次トップへ戻る
 販売契約を締結している一般消費者  
 1.000戸未満 55,000円  
 1.000戸以上10.000戸未満 79,000円  
 10.000戸以上 100,000円

戻る